(目的)

第1条　この要綱は、村の特性を生かして個性ある農業の振興を図るために、地域の実情に即した創意と工夫により、村の農業の活性化を推進するげんき農業支援事業(以下「事業」という。)の経費に対して、村が交付するげんき農業支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の申請、決定等に関する事項その他基本的な事項を定めることにより、補助金に係る予算の執行等の適正化を図ることを目的とする。

(補助金交付対象者)

第2条　この事業の補助金の交付を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に定める者とする。

(審査会への諮問)

第3条　村長は、この事業における補助金の交付対象となる経費(以下「対象経費」という。)の内容及び補助率の審査について、げんき農業支援事業審査会に諮問する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を希望する対象者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第5条　村長は、申請者より前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る補助金の交付が法令等に違反していないかどうか、予算の範囲内であるかどうか、事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等について調査し、さらに必要に応じて現地調査等を行った上で、速やかに補助金の交付又は不交付の決定をしなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　申請者が、前条の規定による通知書を受領した場合において、当該通知書に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金取下げ申請書(様式第4号)により補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　村長は、第5条の規定による交付決定を申請者にした後において、天災地変その他特別な事情が生じた場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することができる。ただし、事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第8条　申請者は、法令等の定め並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって事業を遂行しなければならない。

(内容の変更等)

第9条　申請者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、事業内容変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

(状況報告等)

第10条　申請者は、事業の遂行状況について村長から報告を求められたときは、これに応じなければならない。この場合において、村長が書面で報告を求めたときは、報告書を提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、事業が完了したとき(事業の中止及び廃止の場合を含む。)、補助金事業実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、前条の報告を受けたとき、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。

(是正措置)

第13条　村長は、前条の調査の結果、事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合しないと認めるときは、申請者に対し、適合させるための是正措置をとることを求めることができる。

(補助金の交付の時期)

第14条　補助金の交付は、事業の完了後とする。ただし、村長が必要があると認めたときは、事業の着手前又は完了前であっても、その一部又は全部を交付することができる。

(補助金の交付等)

第15条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出し、村長は、第12条の規定により確定した額を交付するものとする。この場合において、前条の規定により、申請者から着手前に補助金の請求があったときは、村長は、その額を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　村長は、申請者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第17条　村長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合においては、申請者に対し、補助金返還命令書により返還を求めるものとする。

(財産処分の制限)

第18条　申請者は、事業により取得した財産のうち次の各号に掲げるものについて、村長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(会計帳簿等)

第19条　申請者は、事業に関するすべての支出及び収入について会計帳簿に記入するとともに、金額、年月日及び目的等を記載した領収書、調定書その他支出及び収入を証すべき書類(以下「領収書等」という。)を徴し、又は作成しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。