(1)　排水設備工事　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事(新設、増設、改築及び撤去の各工事を含む。)をいう。

(2)　下水道排水設備指定工事店　条例第6条及び企業管理規程第5条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、下水道事業管理者の権限を行う村長(以下「村長」という。)が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3)　下水道排水設備責任技術者　公益財団法人長野県下水道公社(以下「公社」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者資格認定共通試験(以下「試験」という。)に合格し、公社に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(1)　責任技術者が1人以上専属していること。

(2)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3)　本村内又は村長が指定する地域に営業所があること。

(1)　工事業者(法人にあっては代表者)が公社の試験及び更新講習実施規程(以下「公社実施規程」という。)第12条第1項第1号であって復権していない場合

(2)　工事業者(法人にあっては代表者)が公社実施規程第12条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

(3)　指定工事店が、第11条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

(1)　個人の場合は、住民票記載事項証明書及び前条第1項第1号の規定に該当していないことを証する書類

(2)　法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3)　工事経歴書

(4)　専属する責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類

(5)　所有器材調書

(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由のない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事は、適正な工費で施工しなければならない。この場合において、工事契約に際しては、工事の金額、工事期限その他の必要事項を明確にしなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る村長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計し、及び施工してはならない。

(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して村長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　営業所を移転したとき。

(5)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(6)　住所表示又は電話番号に変更があったとき。

(1)　条例又はこの規程等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、村長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(1)　指定工事店を新たに指定したとき。

(2)　指定工事店の取消し又は一時停止をしたとき。

(3)　指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4)　第10条第2項第2号、第3号及び第4号の届出を受理したとき。