2　法第22条の2第1項第2号に規定するフルタイムの職にある会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)と同項第1号に規定するパートタイムの職にある会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)については、業務量を適正に勘案して配置する。

3　職員の身分職名については、「豊丘村フルタイム会計年度任用職員」及び「豊丘村パートタイム会計年度任用職員」とする。又、職員の補職名については、常勤職員をもって充てる職等の職名と重複することなく、職務を適切に表すものとする。

4　配置については、課長会において検討するものとし、毎年度12月までに会計年度任用職員の職に関する必要事項及び必要人員数を定める。

2　会計年度任用職員の採用に当たっては、公募又は公共職業安定所へ求人を行う等、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、次条第2項及び第6条の規定により任用期間を更新する場合又は再度の任用を行う場合は、この限りでない。

3　会計年度任用職員を任用するときは、当該職員に対し、人事記録カード等に関する規程(昭和53年豊丘村訓令第2号)に規定する人事通知書及び勤務時間、服務等その他の勤務条件を記載した通知書を交付して行うものとする。

2　職務の遂行上必要な理由が生じたときは、前項に規定する期間の範囲内で、任用されている会計年度任用職員を同一の職に任期を更新して引き続き任用することができる。

2　条件付採用期間の終了前に、当該会計年度任用職員に対し特段の措置がなされない限り、その期間の終了した翌日に会計年度任用職員の採用は正式なものとする。

3　会計年度任用職員が条件付採用期間の開始後1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない場合は、その日数が15日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。

4　勤務成績が著しく不良又は心身の故障などに該当し、条件付採用期間中の会計年度任用職員を免職する場合は、当該会計年度任用職員へ人事通知書を交付する。

2　再度の任用を行う場合の能力の実証に当たっては、前の任用期間における人事評価の結果を判断要素として活用することができる。

3　会計年度における任用期間中に満年齢61歳に到達した会計年度任用職員は、次年度の再度の任用は原則として行わない。ただし、給与規則別表に規定する職種のうち、事務補助及び一般事務以外の職種について、業務の遂行上特に必要と認めるときは、再度の任用を行うことができる。

2　会計年度任用職員となった者は、職員の服務の言誓に関する条例(昭和33年豊丘村条例第7号)の規定により、署名した宣誓書を総務課長へ提出する。ただし、同一の職員について再度の任用を行った場合は、先の任用に際して行った服務の宣誓をもって、これを行ったものとみなす。

3　会計年度任用職員の職務に専念する義務の免除の承認に関する事務は、課等の長の専決事項とし、会計年度任用職員が職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、職務専念義務免除承認申請書を課等の長に提出しなければならない。

4　会計年度任用職員の法第38条の規定に基づく営利企業への従事等の制限に関する事務は、課等の長の専決事項とする。

5　営利企業への従事等の制限については、フルタイム会計年度任用職員を対象とし、パートタイム会計年度任用職員は対象としない。

6　フルタイム会計年度任用職員が営利企業等に従事しようとするときは、営利企業等従事許可願を所属する課等の長を経由して総務課長に提出しなければならない。なお、パートタイム会計年度任用職員にあっては、営利企業等従事届により、事前に課等の長に届け出るものとする。

2　会計年度任用職員が法第28条第1項各号又は第2項各号に該当すると認められるときは、法第27条及び第28条、職員の分限に関する条例(昭和35年豊丘村条例第13号)の規定に基づき、分限処分を行うものとする。

2　評価は、勤務状況評定票により会計年度任用職員が所属する課等の長が行い、毎年度1回、12月1日を基準日とし、その対象期間は任用の日から基準日までの期間とする。

3　評価は、成果及び実績により行うものとし、ほぼ標準的な業務及び行動ができた場合は、総合判定を適とする。

4　評価結果は、原則として公開しない。なお、課等の長が保存し、評価結果を再度の任用等にあたり活用するものとする。

5　課等の長は、会計年度任用職員が担当する職務を執行する上で必要な知識、技能及び態度を向上させるため、必要に応じて研修を受けさせることができる。

2　豊丘村フルタイム会計年度任用職員の経験年数を有する者の再度の任用に伴う給料月額の号俸は、給与規則第6条の規定にかかわらず、経験月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に1を乗じて得た数を給与規則第3条第1項及び第5条の規定に基づき決定された号俸に加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

2　退職手当の額は、退職又は死亡した日におけるその者の給料月額に常勤職員に準じた割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、前項に定める勤務した日が18日以上ある月が12月を超えない場合の退職手当の額は、計算した退職手当の額の100分の50に相当する額とする。

2　課等の長は、職務の特殊性等を考慮し、別表の職種により難い場合には、総務課長と協議の上、別に報酬日額又は報酬時間額を決定することができる。なお、新たな職を設置する場合及び職務内容等の変更に伴い職種を変更する場合は、あらかじめ副村長及び総務課長に協議する。

3　報酬日額及び報酬時間額で報酬を定める職員については、職務経験等の考慮を原則として行わない。

4　パートタイム会計年度任用職員のうち、その1週間当たりの通常の勤務日数が常勤職員の1週間当たりの通常の勤務日数と同一の日数となる職員は、月額で報酬を定めるものとし、報酬月額は、条例及び給与規則に基づき、同種の職種に従事するフルタイム会計年度任用職員の給与、職務の内容や職責、他の職との権衡等を考慮して決定する。

5　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の経験年数を有する者の条例第16条第4項による基準月額は、経験月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に1を乗じて得た数を前会計年度に決定された号俸に加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。ただし、任用期間中に満年齢60歳に到達した職員について再度の任用が行われたときは、満年齢60歳に到達した日の属する会計年度における号俸を基準月額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間の設定は、原則として、1日につき7時間45分を超えず、かつ、1週間当たりの勤務時間が38時間30分を超えない範囲内において、課等の長が定める。又、日曜日及び土曜日は、勤務時間を割り振らない日(以下「週休日」という。)とする。なお、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

3　課等の長はパートタイム会計年度任用職員に週休日において特に勤務することを命ずる必要があるときは、前項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務を命ずる必要がある日に割り振ることができる。

4　パートタイム会計年度任用職員の時間外及び休日勤務等の時間外勤務について、課等の長は、時間外勤務の必要性、勤務内容等について十分に精査し、やむを得ないと認めるときは、予算の範囲内において、時間外勤務を命ずることができる。

2　フルタイム会計年度任用職員及び月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の付与日数は、一般職勤務時間条例の規定を準用した日数とする。

3　日額及び時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の年次休暇付与日数は、任用期間が6か月以上連続し、かつ、その期間の出勤日数が常勤職員の出勤日数の8割以上となる場合に限り、1年間につき10日を付与する。又、平成29年4月1日から起算して1年6か月以上の任用期間を有するパートタイム会計年度任用職員の年次休暇付与日数は、任用継続期間に応じて次のとおりとする。なお、任用継続期間には、行政嘱託員及び臨時的任用職員から引き続きパートタイム会計年度任用職員に任用された職員に限り、移行日以前の任用期間を含むものとする。

4　会計年度任用職員の年次休暇のうち、年度内に使用しなかった日数があるときは、当該年度に付与された年次休暇の日数を限度として翌年度にこれを繰り越すことができるものとし、取扱いについては常勤職員の例による。

5　会計年度任用職員の年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。なお、1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、当該職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

6　会計年度任用職員の年次休暇以外の休暇は、勤務時間規則第5条に定めるとおりとし、休暇の取得単位は、1日又は1時間とする。ただし、同条第1項第10号及び同条第2項第6号に定める休暇の取得単位は、30分とする。

2　会計年度任用職員の災害補償については、当該職員の勤務条件及び勤務所属の別により次の各号の補償実施機関が補償を実施する。

2　移行日の前日から引き続き同一の職務内容の職に月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員として任用される行政嘱託員のうち、第12条第4項の規定による報酬月額が、移行日の前日の給与水準を基に算出した報酬月額を下回る職員にあっては、当該職員が同一の職に任用されている間、移行日の前日に受けていた報酬月額を基に算出した報酬月額を支給することができる。ただし、移行日の前日の給与水準については、移行日の前日までの継続した経験月数を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を一般事務にあっては行政職給料表1級29号俸、保育士及び図書館司書にあっては1級33号俸に加えて得た数を号数とする号俸により算出するものとする。

この要領は、公布の日から施行し、改正後の豊丘村会計年度任用職員取扱要領の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この要領は、令和4年10月1日から施行する。

この要領は、令和5年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この要領は、令和5年10月1日から施行する。

この要領は、令和6年4月1日から施行する。