介護保険サービス
在宅サービス
認定された介護度毎の利用限度額内で利用したいサービスを組み合わせ、ケアプラン（介護サービス計画）を作成します。ケアプランは、どのようなサービスをどれくらい利用するかという計画書で、介護支援専門員（ケアマネージャー）に依頼すれば作成してもらえます。
利用限度額内でサービスを利用した際は、１～３割の自己負担を支払います。利用限度額を超えてサービスを利用した場合は超えた分が全額自己負担となります。
☆自宅を訪問してもらってサービスを受けたい方は・・・
・訪問介護（ホームヘルプサービス）
ホームヘルパーの訪問により、介護や生活の援助が受けられます。
・訪問看護
看護師の訪問により、手当や点滴などが受けられます。
・訪問入浴
移動入浴車の訪問により、入浴の介助が受けられます。
・居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師などの訪問により、療養上の管理や指導が受けられます。
・訪問リハビリテーション
理学療法士、作業療法士などの訪問により、機能訓練が受けられます。
☆通所をしてサービスを受けたい方は・・・
・通所介護（デイサービス）
デイサービスセンターや宅老所に通い、入浴・食事・機能訓練などのサービスを日帰りで受けられます。
・通所リハビリテーション（デイケア）
デイケアセンターに通い、理学療法士や作業療法士などによる機能訓練を日帰りで受けられます。
☆介護者が義理や病気で不在の間などに短期間施設を利用したい方は・・・
・短期入所生活介護（ショートステイ）
特別養護老人ホームに短期間入所し、介護や機能訓練が受けられます。
・短期入所療養介護（ショートステイ）
介護老人保健施設などに短期入所し、介護や機能訓練が受けられます。
☆福祉用具・介護用具を借りたい方は・・・
・福祉用具の貸与
介護に必要な器具をレンタルできます。
（器具によってレンタルできる対象が要介護２以上の重症者に限定されるものがありますのでご注意ください。）
対象：手すり・歩行器・歩行補助杖・スロープ・車椅子とその付属品・介護用ベッドとその付属品・認知症高齢者徘徊感知機器など。
☆福祉用具の購入費の支給（限度額１０万円／年）
・腰掛便座（ポータブルトイレ）等の購入費の支給が受けられます。※事前に支給申請が必要です。
対象：腰掛便座（ポータブルトイレ）・入浴補助用具・簡易浴槽など
☆住宅改修費の支給（限度額２０万）
・自宅で生活しやすくするために行う小規模な住宅改修について費用の支給が受けられます。※事前に支給申請が必要です。
対象：手すりの取り付け・床段差の解消・滑り防止及び移動の円滑化のための床材変更・引き戸扉への取替え・洋式便器への取替え・
玄関スロープの取り付けなど。
施設サービス
要介護１以上に認定された方は、施設サービスを利用することができます。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設・介護医療院（介護療養型医療施設）といった３種類の施設があります。
なお、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）については、原則として要介護３以上の方が利用可能です。
地域密着型サービス
住み慣れた地域で長く暮らし続けるために地域密着型サービスが導入されました。
・地域密着型通所介護
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・地域密着型特別養護老人ホーム（詳細）
自己負担の軽減
所得段階に応じて、入所時の食費や居住費が減額される場合があります。
高額介護サービス費の自己負担額の上限額
１割の自己負担が一定額を超えたときには、その超えた分が払い戻されます。上限額は世帯で合算されます。
また、上限額は所得によって減額される仕組みになっています。
・現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 ４４，４００円
・世帯内のどなたかが住民税を課税されている方 ３７，２００円
・住民税世帯非課税世帯 ２４，６００円
・老齢福祉年金受給者等 １５，０００円
介護サービス事業者用 各種申請・届出等書類様式
介護サービス事業者の皆様による各種申請・届出等に係る書類様式は以下のとおりです。
必要に応じてダウンロードしてご使用ください。
・指定地域密着型サービス事業所（居宅介護支援・介護予防支援含む）
各種様式(157KB)
各種付表・添付書類一覧表(420KB)
各種参考資料(2222KB)
・介護予防・生活支援サービス事業所
各種様式(109KB)
各種付表・添付書類一覧表(78KB)
各種参考資料(371KB)
・介護給付費の算定に係る届出
各種様式
(1021KB)
※１.各種申請・届出は、以下の提出期限を厳守してください。
・新規指定、指定更新、廃止、休止、再開の申請・届出：特定日（指定希望日等）の１ヶ月前
・変更届出書：変更日から10日以内
・介護給付費の算定に係る届出：算定開始月の前月15日
※２.「介護職員等処遇改善加算」に関する様式等については、こちらのリンク先から入手ください。
電子申請届出システム（介護サービス事業所の指定申請等）
豊丘村では、介護サービスに係る指定申請及び変更届等（加算届出書を含む）について、厚生労働省が提供する「電子申請届出システム」による受付を令和７年２月１日から開始します。本システムを利用することにより、介護サービス事業者の文書に係る事務負担の軽減が期待されています。事業者の皆様には、原則、本システムにて申請及び変更届等をしていただきます。
◯電子申請届出システムの概要・詳細については、こちらをご確認ください。
◯対象となるサービス・手続き
地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス）の以下の手続き
・新規指定申請
・指定更新申請
・変更届出
・加算届出
・廃止、休止届出
・再開届出
・指定辞退届出
◯電子申請届出システムへのログイン
こちらからログインできます。
システムの操作マニュアルは、上記ログイン画面の右上にある「ヘルプ」内でダウンロードできます。
◯利用にあたり
・ＧビズＩＤ
システムの利用には、デジタル庁が提供する共通認証システム「ＧビズＩＤ（プライムかメンバー）」の取得が必要になります。
ＧビズＩＤの取得には2週間程度の時間を要します。
ＧビズＩＤの概要・詳細・取得については、こちらをご確認ください。
・登記情報提供サービス
新規指定申請・指定更新申請・法人代表者の変更届等には、登記事項証明書の提出が必要です。
登記事項証明書の取得には、法務省「登記情報提供サービス」の利用も有効的です。
登記情報提供サービスは利用登録が必要で、審査・登録には4週間程度の時間を要します。
登記情報提供サービスの概要・詳細・登録については、こちらをご確認ください。
介護予防・生活支援サービス事業者用サービスコード
総合事業における介護予防・生活支援サービス事業者用のサービスコードデータは以下のとおりです。
必要に応じてダウンロードしてご使用ください。
・令和６年４月改正におけるサービスコード（豊丘村版）(12KB)
・令和６年６月改正におけるサービスコード（豊丘村版）(13KB)
お問い合わせ先
健康福祉課 介護保険係（地域包括支援センター）
電話：0265-35-9064
電子メール：houkatsu@vill.nagano-toyooka.lg.jp