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中小企業向け 豊丘村制度融資のご案内

制度資金について

 豊丘村では金融機関及び長野県信用保証協会と協調し、長期・固定・低利の融資制度を設け、金融機関への資金の預託、信用保証料の補助を通じて、中小企業の皆さんが安定した経営を行えるよう応援しています。利用できる金融機関は、飯田信用金庫、八十二銀行です。
 申請窓口は豊丘村商工会となっております。


 豊丘村商工会  電話 0265-35-2395

資金名 申込対象者 資金使途 限度額 貸付
利率
利子
補給
実質
金利
貸付期間 担保 添付書類 信用保証料
小口
事業
資金
小規模企業者
(※1)
小口運転
資金
200
万円
以内
1.9% 1.4% 0.5% 3年以内
(3ヶ月
据置分割)
徴収
しない

・貸借対照表
・計算表
・損益計算表
・村納税証明書
※制度の利用に
は、長野県信用
保証協会による
保証が必要





〔村負担〕
  80%

〔自己負担〕
  20%


※弾力化対象外
の場合
⇒村で全額負担
(自己負担なし)





◆保証人

〔個人〕
原則として不要

〔法人〕
法人代表者(実
質経営者含む)
以外は不要
運転
資金
中小企業者等
(※2)
商品・
材料等
仕入資金
500
万円
以内
2.1% 1.3% 0.8% 5年以内
(3ヶ月
据置分割)
必要に
応じて
徴収
・貸借対照表
・計算表
・損益計算表
・村納税証明書
設備
資金
中小企業者等
(※2)
工場・
商店等
設備資金
1,000
万円
以内
2.1% 0.8% 1.3% 7年以内
(※3)
(6ヶ月
据置分割)
必要に
応じて
徴収
・貸借対照表
・計算表
・損益計算表
・村納税証明書
・見積書等
若手
経営者
育成
資金
中小企業者等
(※2)

〔対象〕
  若手経営者
  (45歳未満)
工場・
商店等
設備資金
1,000
万円
以内
2.1% 1.8% 0.3% 7年以内
(※3)
(6ヶ月
据置分割)
必要に
応じて
徴収
・貸借対照表
・計算表
・損益計算表
・村納税証明書
・見積書等
・継承者証明書
不況
対策
資金
次のいずれかに
該当する中小企業等
(※2)

①最近3ヶ月の売上
高が前年同期に比べ
減少していること。

②最近3ヶ月間の平均
売上総利益率又は平均
営業利益率が前年同期
に比べ低下している
こと。

③危機関連保証制度
要綱に定める危機関
連保証を利用する者。
不況対策
運転資金

(村制度
融資の借換
のための
資金含む)
1,000
万円
以内
1.8% 0.5% 1.3% 7年以内
(借換の
場合は10
年以内)
(12ヶ月
据置分割)
必要に
応じて
徴収
(借換の
場合は
別に定
める)
・貸借対照表
・試算表
・損益計算表
・村納税証明書
・融資対象の要件
に該当することが
確認出来る書類
創業
支援
資金
・創業者又は第二創
業者

・創業した日から1年
未満である者

・認定特定創業支援
事業の認定をうけて
いること

・個人事業主は村内
に住所を有する(予定
の)者
設備資金
運転資金
500
万円
以内
1.8% 0.9% 0.9% 7年以内
(建物15年)
(12ヶ月
据置分割)
必要に
応じて
徴収
・創業計画書
・居住地又は事
業所地の納税証
明書
・見積等(設備)
・特定創業支援
認定書
・商工会の意見書
・村内に住所を移
動する旨の誓約
書(個人事業者
で、村内に住所を
有していない場合)
特別
不況
対策
資金

(R2.4.1
 ~
R3.3.31)
次のいずれかに
該当する中小企業等
(※2)

①危機関連保証制度
要綱に定める危機関
連保証を利用する者。

②中小企業信用保険
法第2条第5項第4号
に該当し認定を受け
ている者

③業歴3ヶ月以上1
年1ヶ月未満の事業
者で最近1ヶ月を含
む3ヶ月間の平均売
上高に比べて15%
以上減少している者。
運転資金 1,000
万円
以内
1.8% 1年間
1.8%

2年目
以降
0.5%
1年間
0.0%

2年目
以降
1.3%
7年以内
(12ヶ月
据置分割)
必要に
応じて
徴収
・貸借対照表
・試算表
・損益計算表
・村納税証明書
・融資対象の要
件に該当するこ
とが確認できる
書類

(※1)小規模企業者:常時雇用する従業員が、
             〔商業・サービス業の場合〕5人以下
             〔その他の事業の場合〕20人以下
(※2)中小企業者等
          〔製造業・その他〕資本金3億円以下または従業員300人以下
          〔卸売業〕資本金1億円以下または従業員100人以下
          〔サービス業〕資本金5,000万円以下または従業員100人以下
          〔小売業〕資本金5,000万円以下または従業員50人以下
         (協業組合・NPO法人等の中小企業団体含む)
(※3)この範囲内で設備の耐用年数・資金計画を勘案し、妥当な貸付期間を設定る。ただし、〔自動車〕5年以内、〔建物等〕10年以内とする。

小規模事業者経営改善資金融資(マル経)

 日本政策金融公庫が取扱う「小規模事業者経営改善資金融資(マル経)」について、返済開始から2年間のみ利子補給を行っています。

申   込
対 象 者
資 金
使 途
限 度 額 貸 付
利 率
利 子
補 給
実 質
金 利
貸 付
期 間
担 保 添 付 書 類 その他の要件
従業員数
20人
(商業・サービス
業は5人)以下で
商工会の推薦を受
けた事業者
設備資金

運転資金
1,500
万円
以内
長期プライム
レートにより
変動
1.0%
(2年
以内)
長期プライム
レートにより
変動
〔設備〕
10年以内
(据置2年以内)

〔運転〕
7年以内
(据置1年以内)
不要
(保証人も不要)
お問い合わせ
ください
・最近1年以上商工会地区内で事業を行っている方
・商工会の経営指導を原則6ヶ月以上受けている方
・税金の滞納がない方

長野県制度資金について

 長野県でも中小企業を対象に、長期・固定・低利の融資制度を設けています。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

  長野県中小企業融資制度のご案内

固定資産税 課税免除制度について

 村内へ進出する企業や、現在の村内企業等(製造業、小売業、道路貨物運送業他)が取得する建物・機械設備・土地等にかかる固定資産税を課税免除する制度です。
 当該取得した固定資産の固定資産税評価額が1,000万円以上の場合に、新設または増設した建物・機械設備・土地等に対して課税される固定資産税が3年間課税免除されます。

 詳細は、下記担当にお問い合わせください。

お問い合わせ

産業建設課 商工林務係
電話:0265-35-9056
電子メール:syokorinmu@vill.nagano-toyooka.lg.jp

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豊丘村役場

〒399-3295 長野県下伊那郡豊丘村大字神稲3120

電話:0265-35-3311 FAX:0265-35-9065