中小企業向け 豊丘村制度融資のご案内
制度資金について
豊丘村では金融機関及び長野県信用保証協会と協調し、長期・固定・低利の融資制度を設け、金融機関への資金の預託、信用保証料の補助を通じて、中小企業の皆さんが安定した経営を行えるよう応援しています。利用できる金融機関は、飯田信用金庫、八十二銀行です。
申請窓口は豊丘村商工会となっております。
豊丘村商工会 電話 0265-35-2395
| 資金名 | 申込対象者 | 資金使途 | 限度額 | 貸付 利率 |
利子 補給 |
実質 金利 |
貸付期間 | 担保 | 添付書類 | 信用保証料 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小口 事業 資金 |
小規模企業者 (※1) |
小口運転 資金 |
200 万円 以内 |
1.８% | 1.３% | 0.5% | 3年以内 (3ヶ月 据置分割) |
徴収 しない |
・貸借対照表 ・計算表 ・損益計算表 ・村納税証明書 |
※制度の利用に は、長野県信用 保証協会による 保証が必要 〔村負担〕 80% 〔自己負担〕 20% ※弾力化対象外 の場合 ⇒村で全額負担 (自己負担なし) ※事業者選択型制度利用時は負担割合が変わります ◆保証人 〔個人〕 原則として不要 〔法人〕 法人代表者(実 質経営者含む) 以外は不要 |
| 運転 資金 |
中小企業者等 (※2) |
商品・ 材料等 仕入資金 |
500 万円 以内 |
2.1% | 1.3% | 0.8% | 5年以内 (3ヶ月 据置分割) |
必要に 応じて 徴収 |
・貸借対照表 ・計算表 ・損益計算表 ・村納税証明書 |
|
| 設備 資金 |
中小企業者等 (※2) |
工場・ 商店等 設備資金 |
1,000 万円 以内 |
2.1% | 0.8% | 1.3% | 7年以内 (※3) (6ヶ月 据置分割) |
必要に 応じて 徴収 |
・貸借対照表 ・計算表 ・損益計算表 ・村納税証明書 ・見積書等 |
|
| 若手 経営者 育成 資金 |
中小企業者等 (※2) 〔対象〕 若手経営者 (45歳以下) |
工場・ 商店等 設備資金 |
1,000 万円 以内 |
2.1% | 1.8% | 0.3% | 7年以内 (※3) (6ヶ月 据置分割) |
必要に 応じて 徴収 |
・貸借対照表 ・計算表 ・損益計算表 ・村納税証明書 ・見積書等 ・継承者証明書 |
|
| 不況 対策 資金 |
次のいずれかに該当する中小企業等(※2) ①最近3ヶ月の売上高が前年同期に比べ 減少していること。 ②最近3ヶ月間の平均 売上総利益率又は平均 営業利益率が前年同期 に比べ低下している こと。 |
不況対策 運転資金 (村制度 融資の借換 のための 資金含む) |
1,000 万円 以内 |
1.8% | 0.5% | 1.3% | 7年以内 (借換の 場合は10 年以内) (12ヶ月 据置分割) |
必要に 応じて 徴収 (借換の 場合は 別に定 める) |
・貸借対照表 ・試算表 ・損益計算表 ・村納税証明書 ・融資対象の要件 に該当することが 確認出来る書類 |
|
| 創業 支援 資金 |
・新規創業予定者及び 創業から５年未満の者 ・認定特定創業支援 事業の認定をうけて いること ・個人事業主は村内 に住所を有する(予定 の)者 |
設備資金 運転資金 |
500 万円 以内 |
1.8% | 0.9% | 0.9% | ７年以内 (建物15年) (12ヶ月 据置分割) |
必要に 応じて 徴収 |
・創業計画書等 ・居住地又は事 業所地の納税証 明書 ・見積等(設備) ・特定創業支援 認定書 ・商工会の意見書 ・村内に住所を移 動する旨の誓約 書(個人事業者 で、村内に住所を 有していない場合) |
（※１）小規模企業者：常時雇用する従業員が、
〔商業・サービス業の場合〕5人以下
〔その他の事業の場合〕20人以下
（※２）中小企業者等：
〔製造業・その他〕資本金３億円以下または従業員300人以下
〔卸売業〕資本金１億円以下または従業員100人以下
〔サービス業〕資本金5,000万円以下または従業員100人以下
〔小売業〕資本金5,000万円以下または従業員50人以下
（協業組合・ＮＰＯ法人等の中小企業団体含む）
（※３）この範囲内で設備の耐用年数・資金計画を勘案し、妥当な貸付期間を設定る。ただし、〔自動車〕５年以内、〔建物等〕10年以内とする。
小規模事業者経営改善資金融資（マル経）
日本政策金融公庫が取扱う「小規模事業者経営改善資金融資（マル経）」について、返済開始から２年間のみ利子補給を行っています。
| 申 込 対 象 者 |
資 金 使 途 |
限 度 額 | 貸 付 利 率 |
利 子 補 給 |
実 質 金 利 |
貸 付 期 間 |
担 保 | 添 付 書 類 | その他の要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数
２０人 （商業・サービス 業は５人）以下で 商工会の推薦を受 けた事業者 |
設備資金 運転資金 |
1,500
万円 以内 |
長期プライム
レートにより 変動 |
1.0％ （２年 以内） |
長期プライム
レートにより 変動 |
〔設備〕
10年以内 （据置2年以内） 〔運転〕 7年以内 （据置1年以内） |
不要
（保証人も不要） |
お問い合わせ ください |
・最近１年以上商工会地区内で事業を行っている方 ・商工会の経営指導を原則６ヶ月以上受けている方 ・税金の滞納がない方 |
長野県制度資金について
長野県でも中小企業を対象に、長期・固定・低利の融資制度を設けています。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
長野県中小企業融資制度のご案内
固定資産税 課税免除制度について
村内へ進出する企業や、現在の村内企業等（製造業、小売業、道路貨物運送業他）が取得する建物・機械設備・土地等にかかる固定資産税を課税免除する制度です。
当該取得した固定資産の固定資産税評価額が1,000万円以上の場合に、新設または増設した建物・機械設備・土地等に対して課税される固定資産税が３年間課税免除されます。
詳細は、下記担当にお問い合わせください。
お問い合わせ
産業振興課 商工林務係
電話：0265-35-9056
電子メール：syokorinmu@vill.nagano-toyooka.lg.jp