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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法について

国は平成32年までを「生産性革命・集中投資期間」としてあらゆる政策を総動員することとしており、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
これを受け、豊丘村では中小企業の生産性向上のための設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を作成し、平成30年6月19日に国の同意を得ましたので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。

先端設備等導入計画概要

詳細・様式取得については、下記外部サイトにて確認をお願いします。

中小企業庁HPこのリンクは別ウィンドウで開きます



(1)「先端設備等導入計画」の概要

・「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置されたもので、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金等において審査時加点や補助率のかさ上げ等の支援があります。

・認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製品業を除く



(2)先端設備等導入計画の内容

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、豊丘村における「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

豊丘村の導入促進基本計画はこちらPDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます


・先端設備等導入計画の主な要件

計画期間 計画認定から3年、4年又は5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

○算定式
 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

 (労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備
【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容 ○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
○先端設備等尾導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものでるあこと
○認定経営革新支援機関(商工会)において事前確認を行った計画であること



(3)固定資産税の特例について 

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

・固定資産税特例の一定要件

対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業者等のうち、

先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社は除く)
対象の固定資産 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
○機械装置(160万円以上/10年以内)
○測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
○器具備品(30万円以上/6年以内)
○建物附属設備(60万円以上/14年以内)
その他要件 ○生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
○中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間、ゼロとする

お問い合わせ先

産業建設課商工林務係
電話:0265-35-9056

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