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後期高齢者医療制度への移行に伴う激変緩和措置（申請不要）
同じ世帯の中に国保から後期高齢者医療制度へ移行した方（旧国保加入者）がいるときは、移行前と比べて大きく保険税の額が変わることのないようにするため、以下の緩和措置が講じられています。
(1) 保険料の軽減判定について
国民健康保険税の軽減を受けている世帯について、国保から後期高齢者医療制度へ移行者が生じて世帯の国保被保険者数が減少しても、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減判定を受けることができます。
(2) 特定世帯の保険料の軽減
対象世帯
同一世帯の75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、国保被保険者が1人だけになった世帯（特定世帯といいます）
軽減内容
| 軽減対象 | 軽減割合 | |
|---|---|---|
| 後期高齢者医療制度に移行した時点から5年間 | 医療分・支援金分の平等割額 | 2分の1 |
| その後も引き続き国保加入者が一人の場合はさらに3年間 | 4分の3 |
判定日
・国保加入者が後期高齢者医療制度に移行した時点
・世帯主変更時点
・賦課期日（4月1日）時点
お問い合わせ先
税務会計課 税務係
電話：0265-35-9051
電子メール：zeimu@vill.nagano-toyooka.lg.jp