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後期高齢者医療制度への移行に伴う激変緩和措置
国保加入者の後期高齢者医療制度への移行に伴って、後期高齢者医療制度に該当する人がいる国保世帯の負担を緩和するため、以下の措置を講じます。
(1) 保険料の軽減判定について
国民健康保険税の軽減を受けている世帯について、国保から後期高齢者医療制度へ移行者が生じて世帯の国保被保険者数が減少しても、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減措置を受けることができます。
(2) 特定世帯の保険料の軽減 （申請不要）
対象世帯
同一世帯の75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、国保被保険者が1人だけになった世帯（特定世帯といいます）
軽減内容
| 軽減対象 | 軽減割合 | |
|---|---|---|
| 後期高齢者医療制度に移行した時点から5年間 | 医療分・支援金分の平等割額 | 2分の1 |
| その後も引き続き国保加入者が一人の場合はさらに3年間 | 4分の3 |
判定日
・国保加入者が後期高齢者医療制度に移行した時点
・世帯主変更時点
・賦課期日（令和7年4月1日）時点
お問い合わせ先
税務会計課 税務係
電話：0265-35-9051
電子メール：zeimu@vill.nagano-toyooka.lg.jp