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平成26年第３回定例議会挨拶（９月２日）
平成２６年第３回豊丘村議会の開会にあたりまして、一言ご挨拶申しあげます。
本日、平成２６年第３回豊丘村議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては何かとご多用の中を、全員の皆様にご出席いただき、諸案件についてご審議いただきますことに対し、深く感謝申し上げますとともに、厚くお礼申し上げます。
さて、今年の夏はエルニーニョ現象の影響で冷夏になるとの予報からのスタートでしたが、７月中旬には例年並みの暑い夏との天気予報の修正があり夏らしい暑い日が続きましたが、８月に入ったころから、雨の日が多くなり、台風１１号が上陸し、九州、四国、中国地方を中心に甚大な集中豪雨の被害を各地に与えました。
また７月９日の台風８号では南木曽町で土石流の発生により中学生が死亡する痛ましい災害も発生しました。
８月初旬からは夏の太平洋高気圧の勢力が衰え、日本列島が大陸高気圧と太平洋高気圧の気圧の谷間に入り台風が上陸したり、前線の影響で集中豪雨を各地にもたらしたりしています。
特に広島市では２０日の未明に大雨により、住宅地の裏山が土石流と化し７４名の方が亡くなったり、行方不明になっています。
１０数年前にも土石流があり、もともと宅地には危険な場所とのことで、人災との指摘もあります。盛んにニュースで取り上げられる「まさ土」とは豊丘村の山間部を形成している「サバ土」のことです。ですから広島も松茸の産地として有名でした。
過去形にしたのは、温暖化により松くい虫の甚大な被害が発生し、現在では広島県の収量は最盛期に比べると随分減少してしまったとのことです。
時間雨量１００ミリの雨が降れば、豊丘村でも同じような土石流や川の氾濫が予測されます。
今年度から豊丘村では、集中豪雨を想定した防災訓練に変更し、去る８月３１日に実施しました。
地域の隣組や、自治会の濃密な人間関係を生かし、深夜に於ける避難を具体的に、地区別に、各家庭別にどのように実行するのか、また昼間に於ける避難にあっては、仕事で若い人たちが留守の状況下でどのように助け合うのか、緻密な避難計画を地元と共に行政がリーダーシップを発揮して練り上げることが急務と考えます。
さて、ふるさと納税について述べさせていただきます。
テレビや新聞紙上で取り上げられたとおり、豊丘村のふるさと納税が今、大変なこととなっています。昨年度は１年間で２５９件、７８２万円だったものが、今年度は８月末までで約５６００件、１億４千万円に迫ろうとしています。
要因は簡単に支払えるカード決済にしたこと、お礼品を充実し、１万円、１品、２万円、２品、３万円から１０万円未満、３品、１０万円以上、松茸とそのほか４品をカタログの中から自由に選べるというものです。カタログには、特産の桃、梨、リンゴ、ぶどう、市田柿、お餅セット等となっています。担当部署の若い職員たちの提案によるものです。
獅子バスを考え出した職員たちです。その時、その時で仕事に対する前向きな姿勢が様々な評価を生んだり、成果を出したりします。過去を踏襲して新しいことに取り組まない昔の公務員気質では、凄まじいスピードで変化していく時代と、それに合わせて移り変わっていく、村民の皆様や全国の住民の皆様のニーズについていくことはできません。失敗を恐れず常に新しいイノベーションに挑戦することこそ、これからの時代の要請に応えなければならない、役場職員の一つの大きな使命だと考えます。
役場職員の仕事に対する前向きな気持ちを引出し、役場全体のスキルアップを図ることが、地方自治の本旨である、住民主体の地域づくりに向けたバックアップを可能とする役場組織を構築することに繋がると考えています。
ふるさと納税でいただいた浄財につきましては、ただ貯金にまわすのではなく、納税していただいた皆様のお気持ちに沿えるよう、誰もが納得できる使い方をすることが、肝要です。
さて、リニア中央新幹線について、８月２６日には、ＪＲ東海から補正を行った最終の評価書が提出されると共に建設の申請が国土交通省に出されました。評価書は２９日から縦覧されています。今後、国土交通省からＪＲ東海に対して、リニア中央新幹線の工事実施計画の認可がされますと、いよいよ建設に向けての様々な事柄がスタートし、凄まじい情報が錯そうして、工事着手に向かって動き出すことと思われます。
村民の皆様にあっては、少しでも何か不都合を感じられることがございましたら、村にご相談ください。ＪＲ東海と村民の皆様の間に入って、皆様の不安を払拭するべく対応させていただきます。
平成２５年度の決算について申し上げます。
平成２５年度の一般会計決算は、歳入が前年度比14億3,946万円（31.0%）増の60億8,196万円、歳出が13億3,719万円（32.9%）増の54億129万円となり、豊丘村において過去最大の決算額となりました。
これは、交流学習センター“ゆめあるて”建設事業や戸建村営住宅整備事業、村道や林道の改良工事などの大型事業によるもので、歳出において普通建設事業費が11億1,985万円（95.8%）の大幅な増加となり、それに伴う財源（歳入）として、国県支出金が13億9,894万円（254.1%）増、基金繰入金が4億974万円（30,555.0%）増とそれぞれ大きく増加しました。
交流学習センター“ゆめあるて”や戸建て村営賃貸住宅１６戸、地域密着型小規模特養、などインフラ整備が集中したために、過去最大の決算額となりました。しかしそれらインフラの原資には、公共設備整備基金の取り崩しや、国からの交付金、もちろんどんぴしゃりと当たった感のある、地域の元気臨時交付金も含めてですが、それらを活用することが出来たため、新たな起債をせずに建設することが出来、将来の負担もなくて済むことになりました。
また、地域の元気臨時交付金を活用し、26年度、学校給食センターの建設も実現できる運びとなりました。
その他特別会計につきましても、この場で特別言及しなくてはならないような、決算に至ることはありませんでした。
各種の財政指標においても、昨年同様の良好な数値となっており、無事、大事業を、健全財政を維持する中で完遂できた結果となっています。
さて、本日私から提案いたします案件は、予算案件６件、決算認定案件６件、一般案件１件であります。
特に私から申し上げますと、平成２５年度一般会計および５つの特別会計の決算がまとまりましたので、決算認定をお願いするものです。
決算の総括は、先ほど述べたとおりでありますが、
本日上程した案件のうち、平成２６年度一般会計補正予算は、歳入では、ふるさと納税の収入見込み額1億7200万円の追加、普通補交付税3600万円、前年度繰越金7600万円、臨時財政対策債1500万円などが確定しましたのでそれぞれ追加し、また、資金収支の見通しがついたので減債基金からの繰入2億1800万円を行わないこととしました。
歳出では、ふるさと納税のお礼品等5800万円、北保育所増築工事の設計委託や国が進めている番号法施行に係るシステム整備等の費用、国庫補助による緊急雇用創出事業委託料1500万円、県の地域発元気づくり支援金の採択となった事業費600万円などを計上しました。
上程案件については、以上概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副村長・担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 9月2日 記