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令和元年 初議会開会あいさつ(5月9日)

 令和元年の本日、5月9日が村長、議員共にそれぞれの任期の初議会となる豊丘村におきましては、統一地方選挙後半戦の市町村長・議員の選挙が、両者とも任期が同じため、元号が変わる丁度の節目に偶然にも遭遇したわけです。

 さて新元号公布にかかわる10連休で浮かれた中でも、4月28日、朝の凍霜害に於いて、りんご、なし、市田柿などが多大な被害を受けました。被害を受けられた農家の方々に、謹んでお見舞いを申し上げます。

 私のこれまでの2期8年間を振り返りますと、村民の皆様の御理解の中で、2期目以降は対立候補も無く、無投票当選をさせて頂いた事につきまして、厚いご支持を頂いたものと受け留め、3期目につきましても、道の駅「南信州とよおかマルシェ」の経営の安定化、都市・農村交流の具体的な進展、更なる生産年齢人口の増加、要望の強い公園の整備、子育て支援強化のための休日の遊び場創設、住民福祉行政の更なる充実など、さまざまな施策に、切れ目なく対応していく所存です。村民の皆様にはいっそうのご支援をお願い申し上げます。

 議員の皆様に於かれましても、ご当選おめでとうございます。これから4年間お世話になります。
 さて、最近、村民の皆様から、議会に対する、様々なご意見を伺うことが大変多くなっています。特に今日行う議会議員の議長選挙を始めとした人事案件についてであります。これについては、議員定数案件と同じで、議員以外の介入は、直接的にはできません。村長の私も同じです。
 村民の皆様の中の、サイレント・マジョリティー、つまり物言わぬ大衆の心をこの場所をお借りして、議員の皆様にお話しさせていただきます。
 選挙前の12月議会の議員定数削減案、否決についてであります。後の議会報にも触れられていますが、議会と語る会を、議員定数問題に絞って、村内全世帯、約2150世帯にチラシを配布したところ、当日集まった方は、有権者数が5千5百人近くいる豊丘村の中の、わずか十数名でした。その中で、定数を削減しないという意見が少し多かったと書かれています。それを根拠に、議員定数を削減すれば、様々な意見が、村当局に届かなくなる。議員定数は行政効率で考えるものではない。などと言う原理原則にのっとった考えが多数派を構成し、結果的には削減を主張した5人の議員のうち、健康問題がある一人と、50代の若い議員二人が議会を去りました。
 結果的に定数14議席のまま、4月16日の選挙に突入したわけですが、全国的に議員のなり手不足が叫ばれる中、人口7千人弱の豊丘村に於いても、他町村と比べて議員定数が多いため、とても選挙には至りませんでした。
 16日の告示日当日、選対を組んで遊説車を回した候補や、遊説を行った候補がおられた一方で、ポスターの掲示のみ行った候補や、中には結果として無投票が明らかに予測されたことで、ポスターも貼らなかった候補2名も出現し、全員当選となりました。
 実は私が村会議員2期目の際、議会は16議席を14議席にしました。議員1期目の時は16議席が定数でしたが14名しか集まらず、2人欠員で運営していました。無投票だったことで選対を組めない方も2人おられましたが、2期目が選挙になる事が確定すると、その2人の方が、立候補を見合わせました。
 やはり選挙を実施することが、村民の方の理解を得られる結果を生むと言うことです。

 今回の選挙の結果を見れば、選挙にならなかったことで、議員定数を削減しなかった議会の方針が間違っていたと、多くの村民は考えています。もちろん村民の声を広く吸い上げることも、多様な意見を発信することも議会の仕事ですから、理論的に間違ってはいません。しかし昨今の近隣や、他町村の流れを見る中では、そうは言っても原理原則論のみでなく、何とか工夫しながら定数を少しは減らしてみようという折衷案からでた苦渋の決断をしているのです。世の中の施策については、ゼロ点か百点ではなく、現実は、50点を境に45点から55点あたりに落としどころがあると言っていいでしょう。
 その意味からしても多分、今の豊丘村議会の弱みは、原理原則論を強く押し出す長老の皆さんに支配されている構図を色濃く感じます。
 3期12年、議会をまとめて来られた前議長さんには、そのご労苦に敬意を表したいところですが、もし選挙になったら出馬は見送るが、選挙にならなかったら議員になって議長に立候補すると言う論理はなぜ成り立つのでしょうか。そもそも今回の無投票は、原理原則を錦の御旗に、現実を分析できなかった前議会に責任があると住民は考えています。
 選挙にならなかったことが、ポスターも掲示することなく、楽々当選する議員を生み出したのです。

 私は村長に当選以来、役場の職員には、経営学の父とよばれる「ピーター・ドラッカー」の言葉を引用してきました。
 それは、「役所であれ、学校であれ、病院であれ、企業であれ、それぞれ社会を構成する組織の一種である。これらの組織は社会や個人から必要とされるから存在している。つまり組織は自分自身のために存在するのではなく、その組織を必要としている人のために存在する。」
 つまり、役場は村民の皆様のニーズに応えるために存在している。役場の目的は、刻一刻変わりゆく時の中で、時代に乗り遅れない施策を村民の皆様のニーズに合わせて展開しなくてはならない、と言い続けています。議会も正に同じ組織ではないでしょうか。村民の皆様に納得していただける議会運営が何より必要です。
 議会改革とよく議員の方々は口にしますが、今こそ大切なことは、議員のなり手不足を解消する為に、審議時間を効率的に短縮する事、それと前議会任期の最後にご提案いただいた、全員協議会、本会議を議論の中心の場とし、結果として常任委員会の役割を縮小することで、思い切った議員定数削減案を実現して、議員の給料を大きく伸ばすことが最も求められているのではないでしょうか。
 議員の皆さんから要請のあった、議員報酬も含む特別職の報酬審議会の開催につきましては、今の状況ではとても村民の皆様からのご理解はいただけないと思います。ぜひ自らが身を切る覚悟を村民の皆様に示し、報酬審議会を開催できる環境を作り出していただきたいということを申し上げさせていただきます。

 さて、本日私から提案いたします案件は、地方税法の改正に伴う村税条例と国民健康保険税条例の一部改正を専決処分したもの、また、一般会計ほか2つの特別会計の平成30年度補正予算 専決処分の報告、一般案件として議会推薦の監査委員について選任の同意をお願いするものであります。
 一般会計補正予算の歳入では、村民税・地方消費税交付金・3月分特別交付税・ふるさと納税などの収入見込み額が確定したことによる追加を、また、歳出では、各科目の歳出見込み額に合わせた不用額を中心とした減額補正を行うものです。
 また、国民健康保険・介護保険特別会計では、歳出において給付見込み額の確定、歳入では国庫負担金等の収入見込みなどが確定し、現計予算との差異を調整する補正予算となりますのでお願いします。
 上程案件については、以上概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副村長・担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議、ご承認など賜りますようお願い申し上げます。

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