令和元年第４回定例議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のところ、全員のご出席をいただき条例改正案、並びに令和元年度補正予算案などの重要案件についてご審議頂きますことに深く感謝するとともに、厚くお礼申し上げます。
　さて、今年を振り返って見ますと、日本列島各地が昨年同様に、たびたびの台風や気圧配置に起因する大雨や、暴風に見舞われました。特に10月12日の台風19号の被害は、県内の佐久地方を中心に、わずか１日間に年間降水量の80％に匹敵する雨量を記録しました。その結果、千曲川堤防が長野市で決壊したり、佐久市や周辺の町村、飯山市などにも大災害が発生しました。
　村としましても、村職員や社会福祉協議会の職員、一般公募の村民の皆様などと共に、災害ボランティアとして復旧の応援に参加したり、村内に募金箱を設置し約20万円の義援金を送ることが出来ました。
　また、今12月議会には、村としての災害義援金、100万円を補正予算に計上しました。犠牲となられた皆さんに、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんの一日も早い復旧・復興を願う次第でございます。
　地球温暖化が進む中での、気候変動がじりじり忍び寄って来ているのを不気味に感じている方は、少なくないのではないでしょうか。現在の地球は、氷河期の真っただ中にあります。そのなかでも比較的暖かい「間氷期」にさしかかっています。人為的な二酸化炭素排出による地球温暖化と、間氷期が相乗効果を生み、気候変動が激しくなっているのかも知れません。
　豊丘村としても、身近な県内の災害を対岸の火事とせずに、防災については、具体的な避難計画に基づいた避難訓練を、地域ごとに企画し、実行できる地域づくりや、村としての各種災害時における備えの再点検の必要性を強く感じるところです。
　さて村内に目を移してみますと、台風の被害をまともに受けなかった飯田下伊那地域は、４月29日の凍霜害の爪痕が感じられるものの、全体的には農産物の被害は軽微であったと思われます。しかし我が豊丘村の秋の風物詩と言っても過言ではない、あの松茸が、８月、９月の降水量がほとんどなかったことや、秋の高温の影響で大凶作となってしまいました。森林組合に出荷された松茸の量を比較しますと、豊作であった昨年は９トン以上の出荷量であったものが、今年は350キロの出荷しかなかった模様です。そして、その多くが11月近く、もしくは11月になって出荷されたため、松茸の旬を過ぎてしまいました。
　堀越の松茸観光も、観光客の受け入れの会場の準備をしたものの、１日たりとも営業することが出来ませんでした。47年間の歴史ある松茸観光としても初めての経験だそうです。
　道の駅の直売所の売り上げも、金額の大きい松茸がほとんど無いために10月は去年より800万円ほど少ない1,700万円ほどとなってしまいました。
　また豊丘村のふるさと納税の人気商品、松茸プラス自由に選べる４品、10万円コースの松茸は全1,000口、来年にキャリーオーバーとなりました。したがって来年のふるさと納税は、松茸の収穫量にもよりますが一億円分は募集が出来ない状況です。来年の豊作を祈るばかりです。
　さて、令和元年度の最重要施策の一つである公園整備につきまして、すでに議決を頂いているなしっこ公園は、年明け、１月末にも造成工事が始まる予定です。年度をまたいで来年の夏までに完成させます。また大変お待たせしたテニスコートのある林原木門の多目的広場の駐車場等整備につきましても、今12月議会で了承を頂き工事に着手していきたいと思います。
　企業版ダーチャの進捗状況を説明します。都会の企業と結んで、農作業を豊丘村で都会の社員に経験していただく事で、村とすれば遊休農地の拡大を防ぎ、企業とすれば、社員が自然と触れ合う中で、心の安らぎを得られ健康な心と体を保つことが出来るという、田舎と都市部の交流を図り、関係人口を増やし、最終目的として定住人口の増加につなげるためのモデルとして企業版ダーチャに取り組んでいます。この取組の中で、どうしたら都会の企業と豊丘村を具体的につなげるか、という課題が浮かんできました。
　そこに企業版ふるさと納税を使って、企業とふるさと納税を受ける自治体を結ぼうというビジネスモデルを大手旅行会社ＪＴＢとベンチャー企業のファームフェスが始めました。企業は利益として計上する金額の一部を使い、田舎の市町村にふるさと納税をします。納税された市町村はその金額をそれぞれに、農業の活性化や伝統文化の継承や、地域の発展の基礎づくりに使い、その過程で寄付をして頂いた企業の、社員の方々とどのような関係作りが可能か、また有効なモデルが地域住民と、企業の社員、または企業そのものの間に構築できるかを探るわけです。企業版ふるさと納税を頂いた市町村は、物品などのお返しができません。多分納税をする企業は、その行為をすることでいかに、自社のＣＳＲ：企業の社会貢献に寄与するか、社員がその寄付をした相手の市町村から恩恵を受けられるかを精査するはずです。
　来年の４月からは企業版ふるさと納税の５年間の延長と、そのふるさと納税の金額の９割が損金として企業が計上できることになります。
　すでに鹿児島の企業から、第一号のふるさと納税も頂きました。知恵を絞って、企業版ふるさと納税の件数を増やしながらリニア中央新幹線開業に向けて豊丘村を発信していかなくてはなりません。
　さて、本日私から提案いたします案件は、条例案件９件、令和元年度補正予算６件であります。
　特に私から申し上げますと、条例案件では、地方公務員法と地方自治法の改正法に基づき、会計年度任用職員制度が導入されることに伴う関係条例の制定の関係、人事院勧告に基づく改正国家公務員給与関係法 並びに改正特別職給与法に準じて、常勤特別職・議会議員・一般職員の給与条例改正案を上程いたします。また、村内の体育施設の予約システム導入に向け、現在の料金表の見直しの必要性が生じたため、料金改正に関係する条例案件も提出いたします。
　次に補正予算について申し上げます。
　一般会計補正予算の歳出では、役場駐車場の北側への拡張工事に伴う関係経費を4,950万円、人口増対策費では、定住促進のための住宅用地取得や住宅建築が今年度も好調なことにより助成金850万円を追加、小園地区へ住宅団地造成を予定している関係経費を3,300万円、教育費では、先程触れました林原テニスコート奥の駐車場やトイレなどの周辺整備の経費として5,000万円ほど計上しました。また、特別職や議員・一般職員の人事院勧告などに基づく給与改正に伴う人件費なども計上させていただきました。
　一般会計補正予算の歳入では、主なものとして、法人村民税などの村税の収入見込みが固まってきたことにより2,900万円を追加、９月補正予算で２億円の取崩しを取り止めた減債基金ですが、今回の歳出補正予算で大型事業が予定されたため、5,000万円の減債基金の繰り入れを改めて計上しました。
　上程案件については、以上概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副村長・担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。