令和３年　議会３回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のところ、病欠の方を除いた全員のご出席をいただき、令和２年度決算、並びに令和３年度補正予算案などの重要案件についてご審議いただきますことに対し、深く感謝申し上げますとともに、厚くお礼申し上げます。

　さて、新型コロナウイルスのパンデミックに我が国が蹂躙され、今までの日常生活が失われてから早一年と半年以上が過ぎました。現在はインド発の変異株デルタ株による第５波が国内で猛威を振るい、感染者数、重症者数、死亡者数ともワクチンが未接種の５０代以下、特に若者を中心に感染者が激増したため、今現在はそれぞれ最悪な数字を示しています。

　豊丘村におきましても、飯田下伊那の他町村と同じように感染者が報告される様になってきました。ご存知の議員もいらっしゃると思いますが、先週には豊丘中学校の関係者が感染し、本日についても臨時休校や関係者の抗原定量検査などが行われています。

　確かに日本における最近の感染者の増加は深刻です。しかし人口に対する感染者の比率は米国や英国の３分の１、死者は米国の１１分の１、英国の５分の１です。日本の問題は、このように相対的に少ない重症者、死亡者にも拘らず、医療崩壊が懸念されるという点です。入院できずに死亡するという痛ましい例も聞かれます。

　しかし、そもそも１６０万の病床がある国が２千人程度の重症者で医療崩壊を起こすなど、冷静に考えればありえない話です。一部の勤務医たちの献身的な努力の一方で、全体としてみると日本では医療の資源が有効に使われていないことを示唆しています。なぜこのような状況を解決できないのでしょうか。これを放置し、感染者増加を連呼して騒いでいても事態は改善しません。新型コロナウイルス対策分科会は昨年７月に発足した際に二つのミッションを与えられました。感染抑制と医療体制の強化です。しかし、主として行ってきたのは、感染抑制のために人流を抑えろと繰り返すばかりでした。今年の３月には田村憲久厚生労働大臣が今後の感染増に備えて病床を２倍にすると述べましたが、コロナ病床は１.３倍にしかなりませんでした。ちなみに東京大学の仲田泰裕准教授らの研究では現状の２ないし３倍のコロナ対応能力を構築すれば、医療崩壊なしに社会活動が正常化できるとの示唆もあります。

　歴史の経験を踏まえても、パンデミックとの戦いは長期戦になります。

　重要なことは、現状のワクチン接種をさらに進めながら、コロナに対する医療体制を着実に構築することです。その為には、医師という特別の独占的権限を持つ集団、旧厚生省の医療系技官、そして族議員としての政治家、並びにコロナ分科会がコロナ病床を増やすことの抵抗勢力となってしまっている状況を政府は変革していかなくてはなりません。ぜひとも日本版CDCも視野に入れての改革を期待したいものです。

　豊丘村では８月２９日現在で、すべての接種対象者６,０３１人に対して、２回目の接種者は２,７３３人で、すべての接種対象者の４５.３％、６５歳以上の方は対象者２,１９３人に対して１,８６７人で８５.１％の方が２回完了され、１２歳から６４歳までの１回目の接種者が１,５０７人で世代別接種対象者の３９.３％、同じく１２歳から６４歳までの２回目完了の方が８６６人で２２.５％となっています。接種券につきましては、先に発送済みの中学３年生・高校３年生を除く、接種順が最後の１２歳から１７歳の方々に対しても本日の発送となります。

　飯田下伊那地域につきましては、緊急事態宣言が発令されている地域に比べて、デルタ株による感染第５波の蔓延が遅れているため、ワクチン接種がデルタ株の感染のスピードを上回れば、新型コロナウイルスに感染して悲しい思いをする方の人数も抑えられ、さらには次の変異株流行までの社会経済活動も活性化しやすくなるという大きなメリットがあります。村民の皆様、特にワクチン未接種の方には、もう２か月ほどの感染防止に細心の注意とご協力をお願い申し上げます。

　先週の金曜日には菅首相から次期自民党総裁選への出馬は見送る旨の記者発表が突然なされました。新型コロナ対策に傾注しながら総裁選挙を戦う事は同時に使うエネルギー量としては不可能であるためコロナ対策一本に絞りたいとの内容でした。丁度この日に政府の新型コロナウイルス対策分科会から今後のコロナ対策の具体的な政府方針が示され必要なコロナ対策を講じながら可能な限りの制約の無い日常生活を徐々に取り戻していくためのワクチンと検査をパッケージとした提案を国民に示す方向が発表されました。今後１１月頃を目標に詳細が示されそうです。出口戦略がある程度具体的に示されたことに光が日本国民にも少し見えてきた安心感を感じるところです。

　さて、本日私から提案いたします案件は、条例案件４件、令和３年度一般会計補正予算など予算案件５件、令和２年度決算認定の案件６件、教育委員会委員の同意案件１件、前年度の財政健全化判断比率の報告など、一般案件３件であります。

　特に私から申し上げますと、条例案件では、国のデジタル改革関連法や行政手続のデジタル化の推進に関係する法整備に伴い、改正が必要となる村の条例の改正案を中心に上程させていただきます。

　補正予算について申し上げます。

　令和３年度一般会計補正予算の歳出では、新型コロナウイルス感染症対策に関係する経費として、ワクチン接種の委託料、コロナ特別枠のリフォーム助成金、学校行事の延期に伴うキャンセル料金などの追加を計上し、衛生費に竜東一貫道路沿いの小園地籍の上下水道先行投資事業に対する操出金を、教育費には、ICT教育推進のために児童・生徒へ1人1台導入したタブレット端末の有効活用を図るためのソフトウェア使用料も計上しました。また、令和２年度決算における実質収支が例年より大きな額となったため、将来に向けての財政需要に配慮し、財政調整基金へ３億円の積立を計上させていただきました。

　一般会計補正予算の歳入では、主なものとして、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額が確定したことにより、交付税については増額を、臨財債については減額を計上、令和２年度決算の確定により繰越金４億７，５６０万円余を追加、また、繰越額が固まり自主財源が確保できたため、当初予算で計上した減債基金の取り崩し１億円については取り止める内容を計上しました。

　続きまして、決算について申し上げます。

　令和２年度決算は、歳入総額が７３億４２８万円、歳出総額が６２億１，４８１万円となり、それぞれ前年比で１９億５，４６２万円（３６．５％）増、１７億８，３７７万円（４０．３％）増と、歳入、歳出ともに大幅に増加し、決算規模は過去最大となりました。

　これは、新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われる中、全額国庫負担により住民１人当たり１０万円を給付する特別定額給付金事業を実施したことや、自由度の高い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億4,392万円を活用し、コロナ禍にある住民の生活支援や事業者支援、「新しい生活様式」に対応するための公共施設改修・備品整備等を実施したこと、また多くの箇所が被災した７月豪雨災害の復旧事業、前年度からの繰越事業である観光拠点施設（とよおか旅時間）建設事業、なしっ子公園リニューアル事業及び役場駐車場造成事業等の大型ハード事業に多額の事業費を要したことが主な要因です。

　その結果、歳入歳出差引額は１０億８，９４７万円となりました。ここから、新型コロナ対応臨時交付金事業、緊急自然災害防止対策事業、社会資本整備総合交付金村道改良事業、７月豪雨災害復旧事業等の令和３年度に繰り越した事業に必要な一般財源１億８，４９６万円を差し引いた実質収支額は、前年比２億６，９１２万円増の９億４５１万円となりました。

　近年、平成２９年度の道の駅などの大型事業の実施や、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債等、地方単独事業に充当可能な、交付税措置率が高い起債を積極的に活用し、道路・排水路等インフラ施設の補修や公共施設の改修・エアコン設置等の事業を実施しているため、実質公債費比率は、令和４年度以降、一時的に１０％を超えることが見込まれますが、国で定める早期健全化基準（２５％）を下回っており、大きな問題はありません。また、将来負担比率は、平成２９年度と３０年度に一時的にプラスとなり悪化しましたが、令和元年度からマイナスに戻り、さらに今年度の算出比率はマイナス幅が拡大しており数値の改善傾向がみられ、以上のことから、令和２年度決算においても、確実な財政運営ができていると感じているところです。



　上程案件については、以上、概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副村長・担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。