令和７年 議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のところ全員のご出席をいただき、条例改正案、並びに令和７年度補正予算案などの重要案件についてご審議いただきますことに、厚くお礼申し上げます。
　さて、高市政権が発足してから１か月と２週間余りが過ぎました。この間、国際会議など目白押しでしたが、我が国初の女性宰相として、各国首脳に対する振る舞いや、経済を中心とした政策の実現にかける意気込みが多くの国民、特に若い世代に支持され、最近の調査では内閣支持率72％という高い数字を示しています。
　さらには、衆議院予算委員会での立憲民主党の岡田議員からの中国による台湾への軍事侵攻時の対応についての質問に対して、日本にとって存立危機事態に抵触するであろうとの具体的な答弁を行い、これに凄まじい反応を繰り返し、様々な圧力を日本に向けて、ありとあらゆる方法で脅しをかけてくる中国に対し、一貫して毅然とした対応を続ける姿勢が、逆に評価されているのではないでしょうか。
　アメリカも日本も台湾問題については、意図的に具体的には触れないようにしてきた経緯はご存じのとおりです。しかし、中国の軍事力がここまで強大になり、インド洋、太平洋での露骨で覇権的な現状変更を繰り返すようになった現在、台湾問題に対しての曖昧戦略は賞味期限が過ぎたと指摘する専門家もいます。少し時間がかかるかもしれませんが、落ち着くところに早く収まっていただきたいものです。

　議場へ国旗、村旗を掲揚しました。村民の皆様にご説明いたします。
　一年以上前に議会を代表して議長より議場に村旗を掲げたい旨の相談がありました。議場に県や市町村の旗だけが掲揚されている議場を私は見たことがないので、どうせなら国旗も同時に掲揚することを提案しました。その提案を議長に議会へ持ち帰っていただきました。その後、議会としての方針は纏まらないので、村長に一任しますと議会より伝えられました。急を要する案件でもないため少し棚上げしていましたが、役場正面に掲揚してある村旗の在庫が無くなるため、業者に発注するとの話を聞きつけ、議場のサイズに合う国旗と村旗も同時に発注することにしました。
　国旗の議場への掲揚率は全国の市町村全体で約66％、つまり３分の２は掲揚しています。たぶん、長野県の市町村においては、掲揚率は全国平均よりかなり低いと思われます。その中でも伊那谷は特に低く、飯田下伊那では一つもありません。
　あくまでも私の推測ですが、大正デモクラシーと呼ばれた自由主義運動が盛んになった頃、当時の鼎町出身で、後の社会党参議院議員の羽生三七を中心に飯田下伊那にリベラル・ヤングメンズ・リーグが組織されました。普通選挙を求める運動や、過激社会運動取締法案の反対運動などに携わり、自由青年連盟の秘密組織として若者を中心として結成されました。後に官憲に一斉摘発されるという事件が起こりました。
　さらに飯田下伊那地域は、幕末の平田学派の隆盛、明治の自由民権運動にかかわる飯田事件、戦中の満蒙開拓団の悲劇の記憶など、国策に翻弄されたり、反体制の姿勢が、国からの圧力を受け続けた歴史があります。
　その様な歴史的背景から、国旗掲揚は暗黙の了解の中で、されてこなかったと考えます。
　戦後80年、世界の政治、経済、文化は大きく変わろうとしています。我が国も同じです。時代の変遷があろうとも、決して忘れてはならない不易なものの価値観と変わらなければならない価値観、と言ってみても受け取り方はそれぞれの価値観で違います。世界中で人種と宗教の価値観のぶつかり合いから民主主義が機能しなくなり、戦争と殺戮が各地で起きています。連合国が作った国際連合はもはや紛争解決には機能していません。
　そのような世界の現状を鑑みると、日本は古くから八百万の神を大切にして、万物に宿る神と共に他者の信仰を認める宗教観があり、さらにはお天道様が見ているとの道徳観を国民が共有しています。
　今こそ世界に向かって、欧米の価値観とは質の異なる日本的な価値観を発信し、世界の安定、平和に向けてのリーダーシップを発揮する時を迎えているのではないでしょうか。
　さらにはリニア中央新幹線の開業により、東京、名古屋、大阪のスーパーメガリージョンに組み込められ、世界に拓かれた中核都市として、飯田下伊那が発展するためには、いつまでも国旗に対するネガティブな発想を引きずるよりも、世界基準の国旗に対する敬意を払える国民、村民の資質を育てる環境つくりも大切な要素となるはずだと考えます。
　さて、本日私から提案いたします案件は、条例案件11件、令和７年度補正予算８件、一般案件１件であります。
　特に私から申し上げますと、条例案件では、今年度の人事院勧告に基づく国家公務員給与関係改正法 並びに特別職給与改正法に準じて、一般職員・常勤特別職・議会議員の給与条例改正案などを上程いたします。人事院勧告に基づく給与条例改正案については、国家公務員の給与改正法案の閣議決定が11月11日に行われており、今臨時国会での成立が見込まれますので、本日、上程させていただきます。改正給与条例に基づく事務処理については、できれば年内に完了させたいため、本日のご決定をよろしくお願いします。
　次に補正予算について申し上げます。
　一般会計補正予算の第５号補正、介護保険特別会計の第３号補正、水道事業会計第２号補正、下水道事業会計第２号補正につきましては、人事院勧告に伴う人件費の改定に伴う予算の異動を中心に編成していますが、改定後の給与の支払いに柔軟に対応するため、通常の12月補正予算とは切り分けて編成させていただきました。こちらも本日のご決定について、よろしくお願いいたします。
　一般会計第６号補正につきましては、歳入において ふるさと納税寄附金と特別交付税の増額を計上、歳出では、ふるさと納税返礼品の不足額、また、定住促進のための住宅用地・住宅取得の補助金、若い世代の住宅取得補助金が今年度も需要が多く、今後の不足見込み額を増額計上させていただきました。

　上程案件については、以上概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副村長・担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。