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議会第3回定例会

 令和4年 議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のところ、ご出席をいただき、令和3年度決算、並びに令和4年度補正予算案などの重要案件についてご審議いただきますことに対し、厚くお礼申し上げます。
 さて、新型コロナウイルスのパンデミックに我が国が蹂躙されて、ある日突然にそれまでの日常からほとんどすべての社会的事象が切り離され、真っ暗な予測のつかない奈落へと国民全体が突き落されて、日々の生活と共にある喜びや小さな夢をも見失ってしまったあの日から、早くも2年と半年以上が過ぎ去りました。百年前のスペイン風邪の時も3年後にはその猛威は終息したと言われます。当時ワクチンはすでに存在していたようですが、効果についてはあまり有効とは言えなかったようです。やはり感染スピードが速かったために抗体を持つ人の割合が急激に増加したことが、結果として収束への早道になったのではないでしょうか。
 現在、海外からのニュースやスポーツ中継を見ても、マスクをしている人はほとんどいません。どうも世界中でコロナに対して特別の脅威を持って対策をしている国は、習近平主席の都合でゼロコロナを目指す中国と、我が日本だけとなっているようです。
 日本だけがコロナ禍から立ち上がれない理由は、たくさんあると思われます。そもそもコロナの流行り始めのアルファ株やベータ株、デルタ株の時は、日本を含む東アジアでは感染率が欧米よりかなり低かったわけですが、オミクロン株になって、ようやく日本もその感染力の強さから感染者が激増し始めました。しかし、まだ日本は感染者の数がようやく全国民の10ハ゜ーセントを超え始めたところです。イギリスではすでに若者の50ハ゜ーセント程がコロナに罹患したことによる抗体を持ち合わせているとの報告もあります。
 お盆の間、病気療養のため10日ほど上京していたのですが、猛暑の歩道を歩く時も、ほとんど全ての人がマスクをしていました。テレビで盛んに熱中症を防ぐために、会話の必要がなく外を歩く時にはマスクは外しましょうと啓発していても、これだけみんなマスクをしていると、その同調圧力は言葉に表せないくらいです。感染症に対応するためには、刻一刻、姿を変えるウイルスに対する感染防止策やワクチン、特効薬の効果についてのエビデンス、つまり科学的証拠が何より求められますが、日本においては恐怖を煽ることで視聴率を稼げるマスコミと、それに同調する国民のマインドが世論を盲目的に支配し、異論を認めないすさまじいまでの同調圧力が今もってこの国を支配しています。
 ついに、先進7か国で入国制限をしているのは日本だけとなりました。他国はPCR検査や抗原検査が下火になっているため、感染者が一番多いとされる日本が、なぜ入国制限をして外国人の入国や、日本人の帰国に制限を設け続けるのか、2万人を5万人とか、まだ国は制限を無くそうとしていません。観光業においては、いよいよ息切れで倒産を余儀なくされている関連企業も増えていると言われます。日本政府が内閣支持率という民主主義国家特有のポピュリズムの指標に振り回されて、一貫性の無い施策を繰り返しているように感じます。
ようやく政府も医師会や全国知事会などの要請を受け、感染症法に義務付けられている全数把握を見直し、医療現場の発熱外来の偏りからくる、通常医療も含めてのひっ迫を緩和するために、患者の詳細報告は高齢者・基礎疾患のある方・妊婦などに限定することとなりそうです。しかし、案の定、独自のコロナ対応が機能している都道府県を中心に異論も出始めました。
 マイナンバーカードが整備されていれば、患者の情報入力はいとも簡単だったでしょうし、コロナ関連の様々な施策にもどれだけ効果を発揮できたかは誰の目にも明らかです。
 今回の新型コロナウイルスのパンデミックから日本が学び、修正していかなくてはならない課題は山積しています。さらには、ロシアのウクライナ侵略から見えてきたグローバル世界の危うさ、国民の生命と財産を守るための国益に資する外交・軍事力の在り方など、コロナ禍から具現化してきた様々な課題に政治は真摯に対応していただきたいものです。
 指針表明の最後となりましたが、まさかの手作りによる銃と、杜撰な警備の手落ちによって無念の死を遂げられました安倍晋三元首相に衷心からのお悔みと、その戦後レジームからの脱却を唱え、相当数の国民の理解と同調を高めた業績に対する敬意をお払いし、心からのご冥福をお祈りいたします。
 令和3年度一般会計決算について申し上げます。
 令和3年度決算は、歳入総額が69億8,000万円余、歳出総額が56億9,000万円弱となり、過去最高の決算額となった前年度と比べると、歳入が▲3億2,200万円、歳出が▲5億2,700万円と減少したものの、前年度に次いで過去2番目の決算規模となりました。令和2年度は、住民1人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業を全額国費で実施した関係で決算規模が大きくなっていたため、それを除くと実質的には前年度より微増となっています。
 歳入においては、景気の回復により村税が増加したこと、ふるさと納税が9億3,000万円弱と過去最高額となったこと、地方交付税が国補正予算による追加交付により前年比フ゜ラス1億9,500万円となったこと等により、特別定額給付金事業に係る国庫負担金を除いて考えれば、実質的には前年比フ゜ラス3億5,400万円(約5%)の増加となりました。
 一方、歳出においては、前年度に引き続き、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍にある村民の生活支援や事業者支援等の事業を実施したほか、繰越事業である令和2年7月豪雨災害復旧事業、道路・水路・治山等の災害による被害の未然防止を目的とした緊急自然災害防止対策事業等を実施した結果、特別定額給付金事業を除けば、実質的には前年比フ゜ラス1億4,900万円(約2.7%)の増加となりました。
 その結果、歳入歳出差引は12億9,500万円ほどとなり、そこから、有線施設改修に伴う防災行政無線システム改修事業など、令和3年度から4年度に繰り越した事業に必要な一般財源2億2,000万円余を差し引いた実質収支は、前年比1億6,900万円増の10億7,300万円ほどとなりました。
 さて、「実質公債費比率」は、数値が高いほど財政が圧迫されていることになりますが、令和3年度は9.6%と算出され、前年度の8.9%から0.7ポイント増加しました。近年、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債など、交付税措置率が高い起債を単独事業へ積極的に活用しているため、一定程度の数値の上昇はやむを得ないと認識しています。「実質公債費比率」の今後のシミュレーションを行うと、令和4年度以降、10%~11%で推移することが予測されますが、起債の発行に県の許可が必要になる基準(18%)は大幅に下回っており、大きな問題はありません。
 また、マイナスの幅が大きいほど財政的に健全とされている「将来負担比率」は、平成29年度と30年度に一時的にフ゜ラスに転じたところですが、令和元年度からマイナスに戻り、令和3年度の比率は▲25.4%とマイナス幅が拡大し、数値は改善傾向にあります。
来年度以降、実質公債費比率は一時的に10%を超えることが見込まれますが、将来負担比率はマイナスで推移しており、財政指標上、大きな問題はないと認識しているところです。
 さて、本日私から提案いたします案件は、条例案件5件、令和4年度一般会計補正予算など予算案件2件、令和3年度決算認定の案件6件、一般案件4件であります。
 特に私から申し上げますと、条例案件では、特別職報酬等審議会の答申に基づく議会議員の報酬月額の改定案件、国の法改正に伴い改正が必要となる村の条例改正案を中心に上程させていただきます。
 補正予算について申し上げます。
 令和4年度一般会計補正予算の歳出では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策に関係する経費として、抗原検査キットの追加購入のための経費、畜産農家の飼料高騰に対する補助金を、農業費・土木費には緊急自然災害防止対策事業債を活用した用水路改修などの工事関係経費を計上しました。また、令和3年度決算における実質収支が見込みより大きな額となったため、実施計画を前倒しして、村民グラウンドの照明のLED化に着手するための経費を計上、将来に向けての財政需要に配慮して、公共施設等維持整備基金へ2億円の積立を計上させていただきました。
​ 一般会計補正予算の歳入では、主なものとして、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額が確定したことにより、交付税・臨財債とも減額を計上、令和3年度決算の確定により繰越金5億7,300万円余を追加、また、繰越額が固まり自主財源が確保できたため、当初予算で計上した減債基金の取り崩し6千万円については取り止める内容を計上しました。
 続きまして、先ほども触れた令和3年度の決算について申し上げます。 
 令和3年度については、新型コロナ感染症の対策や、繰越事業の令和2年7月豪雨災害復旧事業の実施などにより、令和2年度に次いで、過去2番目の決算規模となったところですが、歳入歳出差引額から、令和4年度への繰越一般財源を差し引いた実質収支は、10億7,300万円ほどとなり、かなり大きな額を確保することができました。ふるさと納税がコロナ禍の巣ごもり需要もあって過去最大の寄附額になったことや、地方交付税が国の補正予算により追加されたことなどが、主な要因と分析しています。
 これまでの道の駅などの大型事業の実施や、近年の交付税措置率が高い有利な起債を活用した事業の実施に伴い、実質公債費比率など財政健全化判断比率の数値に注意しなければならない部分も若干ありますが、将来負担比率は基金の積み増しなどにより改善傾向もみられていますので、現時点では、概ね健全な財政運営ができていると感じているところです。
 上程案件については、以上、概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副村長・担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議・ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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