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統一的な基準による財務書類
財務書類
令和4年度
令和4年度の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、各一部事務組合及び第三セクター(連結)にかかる財務書類について、以下のとおり掲載します。
- 令和4年度豊丘村の財務書類の概要
(720KB) - 一般会計等財務書類、附属明細書及び注記(285KB)
- 全体財務書類、附属明細書及び注記(254KB)
- 連結財務書類、附属明細書及び注記(256KB)
- 固定資産台帳（令和5年3月31日時点）
(1446KB)
令和３年度
令和3年度の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、各一部事務組合及び第三セクター(連結)にかかる財務書類について、以下のとおり掲載します。
- 令和３年度豊丘村の財務書類の概要(717KB)
- 一般会計等財務書類、附属明細書及び注記(288KB)
- 全体財務書類、附属明細書及び注記(254KB)
- 連結財務書類、附属明細書及び注記(255KB)
- 固定資産台帳（令和4年3月31日時点）(1348KB)
令和２年度
令和2年度の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、各一部事務組合及び第三セクター(連結)にかかる財務書類について、以下のとおり掲載します。
- 令和２年度豊丘村の財務書類の概要(348KB)
- 一般会計等財務書類、附属明細書及び注記(265KB)
- 全体財務書類、附属明細書及び注記(243KB)
- 連結財務書類、附属明細書及び注記(246KB)
- 固定資産台帳（令和3年3月31日時点）(1570KB)
令和元年度
令和元年度の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、各一部事務組合及び第三セクター(連結)にかかる財務書類について、以下のとおり掲載します。
- 令和元年度豊丘村の財務書類の概要(441KB)
- 一般会計等財務書類、附属明細書及び注記(542KB)
- 全体財務書類、附属明細書及び注記(370KB)
- 連結財務書類、附属明細書及び注記(246KB)
- 固定資産台帳（令和2年3月31日時点）(1507KB)
平成30年度
平成30年度の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、各一部事務組合及び第三セクター(連結)にかかる財務書類について、以下のとおり掲載します。
平成29年度
平成29年度の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、各一部事務組合、第三セクター及び豊丘村土地開発公社(連結)にかかる財務書類について、以下のとおり掲載します。
平成28年度
平成28年度の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、各一部事務組合及び豊丘村土地開発公社(連結)にかかる財務書類について、以下のとおり掲載します。
- 平成28年度豊丘村の財務書類の概要(456KB)
- 一般会計等財務書類(68KB)
- 一般会計等財務書類 附属明細書(142KB)
- 一般会計等財務書類 注記(118KB)
- 全体財務書類(68KB)
- 全体財務書類 附属明細書(174KB)
- 全体財務書類 注記(106KB)
- 連結財務書類(69KB)
- 連結財務書類 附属明細書(119KB)
- 連結財務書類 注記(119KB)
統一的な基準による財務書類の整備について
財務書類整備の趣旨
これまで地方公共団体では「現金主義/単式簿記」という方法が用いられてきました。
これに対し、厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任を適切に果たし、財政の効率化・適正化を求めることとして、地方公共団体の財務書類及び一部事務組合等の関連団体を含む連結財務書類の整備が求められてきました。
財務書類(財務4表)は、企業会計に用いられる「発生主義/複式簿記」により、1つの取引について原因と結果という2つの側面を把握し、現金の収入・支出に関わらず、取引が発生した時点で収益・費用を記録する方法をとっています。主に財政分析として資産債務の把握と管理や予算編成、政策評価等へ活用することを目的としています。
豊丘村では、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、平成28年度決算より財務書類を作成しています。
財務書類の構成
統一的な基準による地方公会計は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の4つの表から構成されており、まとめて財務書類と称します。
貸借対照表
地方公共団体が公共サービスを提供するために保有している資産と、それらを形成した資産がどのような財源(負債)から調達されたかを対照的に示したものです。
行政コスト計算書
1年間の行政活動の中で、社会保障費や人件費、物件費などの資産形成に結びつかない経常的な行政サービスにかかった経費と、それらが受益者負担でどの程度賄われたかを示したものです。
純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部に計上されている金額がどのように変動したかを示しています。
資金収支計算書
1年間の歳計現金の動きを業務活動、投資活動および財務活動の3つの区分から表示し、現金がどのように増減したかを明らかにしています。
お問い合わせ先
総務課 企画財政係
電話：0265-35-9050