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豊丘村(UIJターン)就業・創業移住支援事業補助金

県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解消を図るため、県外から豊丘村内に移住し、就業又は創業をしようとする者に対し、補助金を交付します。

補助金の概要

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府から豊丘村内に移住した方で、長野県のマッチングサイト(8月開設予定)に掲載されている企業に就職した方又は創業支援金の交付決定を受けた方に国、県、村が共同で交付金を支給するものです。

補助金の対象

次の要件1~3のいずれにも該当する方が対象となります。

1(移住元) 東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、就労していた方

住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、住民票を移す3ヵ月前の時点において、連続して5年以上就労していた者(被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。)

2(移住先) 豊丘村内へ移住した方

・平成31年4月1日以降に転入したこと。
・支援金の申請が転入後3ヵ月以上1年以内であること。
・申請後5年以上継続して豊丘村に居住する意思があること。

3(就業・創業) 長野県のマッチングサイト(8月開設予定)に移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は創業支援金の交付決定を受けた方

【対象となる企業・求人の要件】
 ・官公庁等でないこと。
 ・資本金又は出資金の額が10億円以上の法人でないこと。
 ・本店所在地が長野県内にある法人であること。
 ・雇用保険の適用事業主であること。
 ・雇用形態は、週20時間以上の無期雇用であること。
 ・長期雇用を前提とする求人であること。等

【創業支援事業の概要】
 ・地域課題をビジネスの手法で解決するソーシャルイノベーションによる創業者を支援する事業である。
 ・想定される支援対象事業分野
  (地域活性化関連・過疎地域等活性化関連・買物弱者支援・地域交通支援・子育て支援・環境エネルギー関連・社会福祉関連 等)

補助金額

区分 支援金の額
単身の世帯 60万円
2人以上の世帯 100万円

補助金の返還

次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。
ただし、次のいずれかに該当するときは、返還を求めないことがあります。

ア 雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事業があると村長が認めた場合
イ 補助金の交付を受けた者が引き続き南信州(飯田下伊那)地域に住所を有する場合であって、補助金の申請日から1年以上5年以内に補助金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から3カ月以内に補助金の要件を満たす別の職に就いたとき

【全額の返還】
ア 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合
イ 補助金の申請日から、南信州(飯田下伊那)地域外に転出し、又は補助金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
ウ 創業支援金の交付決定を取り消された場合

【半額の返還】
補助金の申請日から、南信州(飯田下伊那)地域外に転出し、又は補助金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

申請様式等

・ 豊丘村(UIJターン)就業・創業移住支援事業補助金交付要綱PDFファイル

・ 移住支援金交付対象者登録申請書エクセルファイル

・ 移住支援金に関する個人情報の取り扱いワードファイル

お問い合わせ先

産業建設課 移住定住専任
電話:0265-35-9056
電子メール:teiju@vill.nagano-toyooka.lg.jp

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