豊丘村耐震改修促進事業について
耐震改修促進事業とは
豊丘村は、今後起こると予想される東海地震の地震防災対策強化地域に指定されています。
実際に東海地震が発生した場合、この地域は震度5から6程度の揺れが予想されています。
地震の被害を最小限に抑えるためにも、住宅の耐震性を高めることで地震に強い家にすることが大切です。
村では、そのための診断や補強工事の補助などを行っています。
【事業の対象となる家屋】
以下の条件を満たす家屋について対象となります。
●昭和５６年５月３１日以前に建築工事に着手した住宅
●一戸建ての住宅（店舗併用住宅などの併用住宅を含みます）
●在来工法の木造住宅（ツーバイフォー工法や非木造の建物は含みません)
【事 業 内 容】
- >>>耐震診断士派遣
- 対象となる家屋について診断を希望される方のお宅に、長野県木造住宅耐震診断士（以下、耐震診断士）が伺い、住宅の耐震性や耐震補強のための精密な診断を行います。耐震診断士の派遣費用は村が負担するため、無料で行っていただけます。
- >>>耐震改修工事補助
- 上記診断の結果、危険またはやや危険と診断された住宅を、耐震性を向上させるために行う改修工事費用の一部を補助します。（補助対象工事費の4/5、限度額100万円）
- >>>既存住宅除却補助
- 上記診断の結果、危険またはやや危険と診断され、倒壊の危険性がある住宅について行う除却工事に要する費用の一部を補助します。（補助対象工事費の1/2、限度額83.8万円）
【申 請 方 法】
- >>>耐震診断の申込
- ●精密診断申込票を提出する、または役場土木係まで連絡する（電話35-9054）
●担当する耐震診断士から連絡がありますので、相談をして日程を調整してください。
●診断は、住宅内部や天井裏、床下の調査も必要になりますので、調査当日は立会いをお願いします。
- >>>耐震改修工事補助金の申請
- ●工事を行う場合は、着工前に補助金交付申請書(様式第1号)を提出してください。
●工事が終了したら、実績報告書を提出します。
●耐震補強（改修）工事の内容に変更等が生じた場合には、別途申請をする必要があります。
耐震診断士派遣、耐震改修工事補助は、年度途中であっても定数になり次第締め切らせていただきます。
また、この事業は国の補助金も含まれているため、国からの事業許可後に着工していただくようになります。現在、国からの許可が下りるのに2～3ヶ月程度かかっているため、特に改修工事を予定されている方は、内容が決まり次第ご相談ください。
【耐震改修促進事業 要綱・様式のダウンロード】
- 耐震診断(精密診断)申込票
(33KB) - 精密診断を申し込む際の様式をダウンロードできます。
- 耐震補強補助 申請手続きの流れ
(67KB) - 耐震補強工事の補助金申請の手続きについてフローチャートで説明しています。
- 豊丘村木造住宅耐震改修補助事業（様式）(57KB)
- 耐震補強工事の補助金申請書の様式をダウンロードできます。
- 耐震改修促進計画【第３期】(1890KB)
- 耐震化促進のための具体的な取り組み内容です。
【豊丘村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム】
住宅の耐震化を促進するために、アクションプログラムを策定しました。
＞＞＞アクションプログラムの内容
（1）住宅所有者に対する直接的な耐震化促進
自治会を通じ、住宅所有者へ働きかける
（2）耐震診断実施者に対する耐震化促進
・耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明等により耐震改修を促進
・耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていない者に対して、通知による耐震改修促進を実施
（3）改修事業者の技術力向上等
・県と協働して、耐震改修工法等に係る説明会を行う
・耐震改修事業者リストを作成し公表する
（4）一般への周知普及
・広報誌を通じて耐震改修の必要性について周知する
・有線放送を通じて耐震改修の必要性について周知する
・パンフレットを引き続き配布する
＞＞＞策定内容
豊丘村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
＜令和5年度実施結果＞
●補助金実績
・耐震診断 2戸
・耐震改修工事費補助 2戸
お問い合わせ先
建設環境課 土木係
電話：0265-35-9054
電子メール：doboku@vill.nagano-toyooka.lg.jp